強制徴用、被害者である韓国の政府が気を揉んで動くのは「低姿勢」にとどまらず「屈辱」に近い

■ 嵐の前の静けさか

先月14日、外交部ではチョ・ヒョンドン第1次官の主宰で「強制徴用官民協議会」の会議が行われた。4日に初会議が開催されて半月も経たないうちに行われた2回目の会議だ。戦犯企業の国内資産の現金化をめぐって激化した日本との対立を解消する方策を模索する場だった。18日と19日にはパク・チン外交部長官が日本の首相と外相に会い、強制徴用被害者賠償問題に言及し、資産現金化の開始前に代案を示すと語った。

このような動きに強い批判の声をあげる人々がいる。三菱勤労挺身隊訴訟の支援団体である日帝強制動員市民の会と訴訟代理人団だ。彼らは官民協議会への不参加も宣言している。日帝強制動員市民の会のイ・グゴン常任代表は「日本企業が韓国最高裁の判決を履行しないことが韓日関係を悪化させた原因だ。三菱などの日本の強制動員企業がまず人権侵害事実を認め、率直に謝罪し、そして賠償に取り組むべきだ」と声を強めた。加害者である日本企業は「やれるものならやってみろ」というふうに後ろ手を組んでいるが、被害者である韓国の政府が気を揉んで動くのは「低姿勢」にとどまらず「屈辱」に近いということだ。一部からは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の動きをめぐって「対立を解消するつもりが、まかり間違えば日本との関係悪化はもちろん、国論分裂へと突き進む恐れもある」との懸念の声があがっている。

(略)

強制動員被害者賠償については様々な意見と解決法が提案されている。被害国である韓国がまず解決策を模索するのは不適切だという見方がある一方、行き詰まった状況を打開するためには韓国政府が被害者に賠償を行い、その後に日本企業に対して求償すべきだとする意見もある。いわゆる「代位弁済」方式だ。代位弁済方式に限っても、誰の金で賠償するかについて見解が分かれる。

しかし最も重要なのは、やはり「被害者の立場の尊重」だ。被害者の多くは依然として戦犯企業の直接謝罪を最優先の条件として掲げている。依然として係留中の訴訟が多いということも変数だ。最初のボタンをきちんとかけることがそれだけ重要なわけだ。日帝強制動員市民の会の集計によると、日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟のうち、係留中のものは66件、原告は1102人に達する。内訳は最高裁係留9件（125人）▽二審留4件（85人）▽一審係留53件（892人）。

朝鮮人・デハ、キム・ヨンヒ記者

強制徴用、被害国のみが「解決策探し」に奔走…国論分裂の雷管に？

日本企業の資産の現金化が差し迫る中　政府「現金化前の代案」模索　被害者側「日本の直接謝罪が先行すべき」

japan.hani.co.kr

くやしいのう～

今現在の責任者だろｗ