自民党「うわあああ！統一教会ネタで支持率どんどん下がってる最悪のパターンきた…」　政権交代か

晋三元首相が銃撃されて死亡した事件をきっかけに、自民党の現職閣僚や国会議員と「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との浅からぬ関係が次々と明るみに出てきた。

【図解】政党支持率の推移

自民党は「党として組織的な関係がないことは確認している」（茂木敏充幹事長）と、世論の批判が同党に向かうことを警戒。立憲民主党など野党は「実態解明が必要だ」として追及する方針だ。

旧統一教会は1968年、反共産主義を掲げる政治団体「国際勝共連合」を創設。当時から氏の祖父、岸信介元首相ら自民党右派との結び付きが強かったとされる。憲法改正や同性婚反対など保守色の強い主張を掲げており、党幹部は「今もつながりのある人は派に多い」と指摘する。

岸田内閣の閣僚では、氏の実弟の岸信夫防衛相（派）が過去の自身の選挙で旧統一教会のメンバーに手伝ってもらったことがあると公表。同じく派の末松信介文部科学相は、教会の関連団体にパーティー券を購入してもらったと明らかにした。

自民党とのつながりは派に限らない。二之湯智国家公安委員長（茂木派）は2018年に関連団体のイベントで「実行委員長」を務めたと明かし、磯崎仁彦官房副長官（岸田派）も21年に関連団体のイベントに参加していた。

関連団体から選挙で支援を受けた自民党中堅（麻生派）は「真面目に電話かけをやってくれた。選挙の勝利に教会の力は少なからずあった」と振り返る。

その一方で、80年代以降、旧統一教会による「霊感商法」や、信者からの多額の献金集めが社会問題化していった。

立民の泉健太代表は7月29日の記者会見で「宗教というよりも霊感商法で数多く問題を起こしている団体で、多くの国民が『おかしいのでは』との声を上げている」と指摘。共産党も「宗教活動の自由という問題ではない」（田村智子政策委員長）との立場だ。

両党は、文化庁が15年に旧統一教会からの名称変更を認めた際、当時の下村博文文科相（派）らの関与がなかったか、臨時国会で追及する構えだ。立民関係者は「今後、統一教会と政治の関係は大きな問題になる」と語った。

明後日からの国会は大荒れの予感

野党は頑張って！