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全国の約1万9000人の郵便局長が所属する「全国郵便局長会」は、局長の後任は自ら選ぶ「選考任用」、同じ局で働き続ける「不転勤」、局長自らが局舎を持つ「自営局舎」という3つを重要施策に掲げている。民営化したはずの日本郵便で、なぜこんなことがまかり通るのか。朝日新聞の藤田知也記者が報告する…