<p>熱海土石流 発生1年 多くの人が生活再建の見通し立てられず | NHK</p><p>熱海土石流 発生1年 多くの人が生活再建の見通し立てられず #nhk_news</p><p>【NHK】静岡県熱海市で大規模な土石流が発生してから1年です。起点にあった盛り土の造成現場に大量の土砂が残されている影響で、土砂が…</p><p>県が設置した第三者委員会は県と熱海市の対応を検証し、ことし5月、行政が止める機会は何度もあったが最悪の事態を想定していなかったなどとして、行政対応は「失敗だった」と結論づける最終報告書をまとめました。 最終報告書について、発生当時副知事だった県の難波理事は現場の危険性を適切に認識していなかったとして「組織的な対応の失敗だったと思っています」と述べて謝罪しました。 一方、熱海市の斉藤栄市長は「反省すべき点は真摯（しんし）に受け止めるが、納得しかねる内容だ」と述べ、市の対応のミスを改善するだけで今回の土石流を防げたとは考えていないという見解を示しました。 土石流の発生の翌月、犠牲者の遺族は「元所有者と今の所有者が盛り土が崩れる危険性を認識しながら安全対策を取らなかった」として刑事告訴。警察は去年10月、2人の関係先を業務上過失致死の疑いなどで捜索しました。 遺族や被災者は責任の所在を明らかにしたいと、2人などを相手取り賠償を求める訴えを起こしています。 これに対し元所有者は「盛り土の届け出をした名義人というだけで埋め立てには関与しておらず、実行したのは別の業者だ。私に責任はない」と主張しています。 また、今の所有者の代理人の弁護士は「所有者は土地を購入したとき盛り土があることを知らなかった。法的責任はない」と主張しています。 盛り土の造成現場には今も県の推計で2万1000立方メートル分の土砂が残っているとみられ、熱海市はことし5月、残った土砂の崩落を防ぐための安全対策を講じるよう、元所有者側に対して初めて措置命令を出しました。</p>