<p>au通信障害 利用者への損害賠償はある? 契約約款が焦点 – ライブドアニュース</p><p>【影響】au通信障害、利用者への損害賠償はある？ 契約約款が焦点 契約約款では、通信サービスを「全く利用できない状態」が24時間以上続いた場合、損害賠償を支払うとの規定がある。ただ、今回の通信障害が損害賠償の対象に当たるかどうかは不透明だという。</p><p>通信大手KDDI（au）で2日未明から通信障害が発生し、3日午前1時半過ぎの時点まで、携帯電話サービスのauや、KDDIの回線を利用する幅広いサービスで音声通話やデータ通信がつながりにくい状態が続いた。KDDIは「デ</p><p>ータ通信を中心に徐々に回復している。西日本は3日午前7時15分、東日本は同午前9時半を目標に復旧に取り組んでいる」と説明している。トラブル発生から24時間以上が経過する中、KDDIの契約約款に基づき、利用者に対する損害賠償が発生するかどうかも焦点となってきた。 au通信障害、トラブルの原因が明らかに KDDIによると、通信障害は2日午前1時35分ごろに発生した。音声をデータに変換する交換機の一部で不具合が起き、未処理のデータが集中。システムの負荷を軽減するため、データ流通量を規制したことが原因という。引き金となった交換機の不具合の原因は分かっていない。 KDDIの個人向けサービスの契約約款では、通信サービスを「全く利用できない状態」が24時間以上続いた場合、損害賠償を支払うとの規定がある。ただ、今回の通信障害では、音声通話やデータ通信が「利用しづらい状況」が続いており、損害賠償の対象に当たるかどうかは不透明だ。 KDDIの携帯電話サービスのauと、格安ブランドの「UQモバイル」や「povo（ポヴォ）」の個人契約数は2022年3月時点で計3097万件に上る。仮に、今回の通信障害が損害賠償の対象となった場合、多額の賠償コストが発生する可能性もある。 今回の通信障害では、auやUQモバイル、povoの通話や通信がつながりにくくなった。さらに、KDDIの通信回線を利用する楽天モバイルなど他社の携帯電話サービスのほか、行政サービス、物流、金融、自動車など幅広い分野に影響が広がっている。 総務省は2日、KDDIに早期復旧と顧客への周知を求めた。電気通信事業法では、119番など緊急通報を扱う通信サービスで3万人以上に1時間以上の影響が出た場合は「重大な事故」とみなし、総務省への報告を義務づけている。 21年10月にはNTTドコモで29時間にわたる通信障害が発生し、総務省は重大事故としてドコモを行政指導した。ソフトバンクでも18年12月に大規模通信障害が発生している。【加藤美穂子】</p>