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>国民を苦しめている物価高騰に対して最も有効なのは、水光熱費や食料品をはじめ原則すべての商品・サービスに税をかける消費税を減税することです。
>自民、公明は「減税できない理由」をあれこれ並べ立てて、消費税減税を拒否しています。公明新聞も、消費税収は年金や教育の無償化などに活用されていると強弁しています