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<p>不具合が連鎖的に拡大 「想定外」見通し甘く au通信障害 | 毎日新聞</p><p>「想定外」見通し甘く au通信障害 2日未明から発生した通信障害。KDDI(au)側には見通しや対応の甘さがありました。通信インフラを担う携帯電話会社の社会的な責任が改めて突き付けられた形です。</p><p>KDDIで2日未明から発生した通信障害は3日、復旧作業が完了した。最大3915万回線に影響した大規模障害。KDDI側には見通しや対応の甘さがあり、総務省も「利用者目線で考えると十分でなかった」(金子恭之総務相)と問題視。次官級の幹部を同社に派遣するなど対応に追われた。デジタル社会への移行が進む中、</p><p>通信インフラを担う携帯電話会社の社会的な責任が改めて突き付けられた形だ。 「通信事業者として深く反省している。素早く対応できるようにしていたつもりだが、我々の力が足りず障害を起こしてしまった」。KDDIの高橋誠社長は3日の記者会見で、何度も陳謝した。 障害のきっかけは、通信ネットワークの保守・管理のために機器の交換を実施した際の不具合だ。音声通話ができなくなったことから元の機器にデータを戻す作業を実施した際に交換設備にアクセスが急増。通話やデータ通信を制限せざるを得なくなった。 ここまで大規模な障害に発展した背景には、一つの不具合から連鎖的に障害が広がっていくことを想定できなかった見通しの甘さがある。高橋社長は「メンテナンスでの機器の交換がこのような事故につながることを想定できなかったのは我々の甘さだった」と釈明した。 利用者への周知も後手に回った。同社はホームページ上で障害の状況をアップしていたが、当初は情報の更新が十分ではなく、同社が提供する「au」のショップなどに説明を求める人が相次いだ。コールセンターには3日までに4万9000件の問い合わせがあったといい、高橋社長は初動対応についても「反省すべきところもある」と述べた。 一向に復旧しないことに利用者がいらだちを募らせる中、政府も強い姿勢で対応を促した。金子氏は2日夜、岸田文雄首相の指示を受け、通信行政のトップである竹内芳明総務審議官を連絡要員として同社に派遣し、対応にあたらせた。所管官庁の幹部が障害対応で民間企業に出向くのは極めて異例だ。 過去の大規模通信障害 過去の通信障害では、ソフトバンクで2018年、音声通話やデータ通信が使えなくなり、約3060万回線に影響、約4時間半で復旧した。昨年はNTTドコモの音声通話などが通じにくくなり、少なくとも延べ約1290万人に影響、約29時間で復旧した。復旧までに40時間近くかかった今回のKDDIの障害は、これらと比べてもはるかに規模や影響が大きい。 金子氏は3日午前に緊急記者会見を開いて「国民生活や社会経済の重要インフラである携帯電話サービスについて極めて多くの方々が利用困難な状態になっていることは大変遺憾」と強調。「しかるべき必要な対応をしっかりとっていく」と述べ、同社への行政指導を検討していく考えを示唆した。 今回の障害は新型コロナウイルスの感染拡大や猛暑による熱中症のリスクに加え、沖縄本島と鹿児島県・奄美地方に台風4号が接近するさなかで起きた。消防や救急などへの連絡手段を失った人が孤立する事態になれば人命に関わりかねない。 沖縄県内ではKDDI子会社の「沖縄セルラー電話」(那覇市)がモバイル契約者数でシェア5割。県によると、新型コロナの療養期間の終了などを伝える健康観察のSMS(ショートメッセージサービス)の送信が滞ったほか、自宅療養者が携帯電話を使って配食支援サービスの希望を出せない状況が相次いだ。県の担当者は「一刻も早く状況を改善してほしい」と訴えた。 今後は損害を受けた利用者への補償も焦点になる。KDDIの約款では、サービスを全く利用できないかそれと同程度の状態が24時間以上続いた場合に「損害を賠償する」と規定しており、今回のケースが当てはまるかは不透明だ。高橋社長は「個人、法人問わずご迷惑をおかけした。お客様はそれぞれの契約でサービスを提供しているので、その辺も配慮したい」と述べるにとどめ、具体的な補償のあり方については明言を避けた。 電話やメールだけでなく、物流や自動車、銀行など多くのサービスに影響が拡大した今回の障害は、あらゆるものがインターネットにつながるIoT社会のリスクを浮き彫りにした。通信業界に詳しいMM総研の横田英明研究部長は「トラブルが起きることはあるが、今回は起きた時の体制が十分でなかった。通信システムは水や電気のようなインフラだ。今後はより広い範囲で多くの企業が障害に巻き込まれる可能性が高い。通信事業者はそのリスクを考えて体制を整えていくことが重要だ」と話している。【松倉佑輔、加藤美穂子、松山文音、中里顕】 関連記事</p>