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内閣府の地方分権改革推進室は4日、作成しなければならない行政計画が乱立し事務負担が増大しているとして、自治体から50件の改善要望が寄せられたと明らかにした。このうち具体的な計画名を挙げて廃止を求めたのは17件、類似計画の統合は19件だった。分権室は計画を所管する省庁の意見を聞き、年末に…