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10日に投開票される参院選では、普段関心を集めにくい金融政策が異例の争点となっている。日本銀行の「異次元の金融緩和」が影響した急速な円安が、原材料価格の高騰に伴う物価高を助長し国民負担につながっているためだ。直近の物価上昇率は政府と日銀が目標に掲げる2%を超えているが、当初想定した…