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7月30日と31日に共同通信社が実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は51.0％と前回調査から12.2ポイントも急落。2021年10月の内閣発足以来、最低となった。また、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政界の関わりについて、実態解明の「必要がある」との回答は80.6％にのぼった
旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることを指摘している。たとえば、自民草案では、現憲法20条にある《いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない》の文言を削除。さらに、国とその機関の宗教活動を禁じた点も変え、《社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない》としている。自民党の改憲草案では、信教の自由への制限と政教分離の原則が緩和されているのだ。
　この報道を受け、SNSには《自民党改憲草案、統一教会の教義にそっくり》といった声が数多くあがっている。