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大規模な水害が相次ぐ中、国はダムや堤防といった従来の公共事業に加え、遊水地の整備や土地利用規制などの対策を総動員する「流域治水」へかじを切った。本流や支流の洪水対策に自治体や企業、住民などと協力する、いわば「全員野球」(国土交通省幹部)の取り組みだが、自治体間では利害の対立も。河…