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総務省は5日、2022年版の情報通信白書を公表した。国内のサイバーセキュリティー製品・サービス市場で、外資系企業のシェアが5割超になっていると指摘。「過度な海外依存を懸念する声がある」として、国内で人材育成を加速するための仕組みの構築が必要だと強調した。 経済 コメントをする