<p>政府、三井物産と三菱商事にサハリン２新会社への参画検討を要請</p><p>政府、三井物産と三菱商事にサハリン２新会社への参画検討を要請</p><p>萩生田光一経済産業相は５日の閣議後の記者会見で、ロシアの極東石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」の運営を引き継ぐ新たな事業主体への参画を検討するよう、三井物産の堀健一社長に対して要請したことを明らかにした。</p><p>三菱商事 に対しても事務方を通じて同様の趣旨を伝えた 岸田文雄首相ともサハリン２が日本にとって大事な供給拠点であるために継続する必要があるという基本方針を確認した 現段階で新事業主体への参画条件についての詳細は確認できていない 新会社設立から１カ月以内に意思表示という日程だけ伝わってきている 事前のさまざまなやり取りの中では、法人格を変えてそこに引っ越しをする形であり、追加の財政的な負担が生じるとか新たに増資を求めるような話は出ていない 三井物産と三菱商事にはさまざまなリスクを考えながらも日本政府の要請に応じて前向きな検討をしてもらっており、想定を超えるような負担や厳しい条件が出てきたときには、また一緒に考えないといけない 関連記事：</p>