もっと詳しく

鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構、河内隆理事長)は1日付で、船舶共有建造制度の共有船の使用料金利(年率)を改定した。固定型では10年超11年以内、13年超14年以内を除く八つの共有期間で0・1―0・12%引き上げた。そのほかは据え置き。見直し型は全ての共有期間で0・03%引き上げた。…