広島県や広島市が発注する学校用パソコンの入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会がNTT西日本（大阪市）など11社に対し、独禁法違反（不当な取引制限）で再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。公取委は各社に処分案を通知し…
広島県や広島市が発注する学校用パソコンの入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会がNTT西日本（大阪市）など11社に対し、独禁法違反（不当な取引制限）で再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。公取委は各社に処分案を通知し…