<p>ユーロが下げ拡大、対ドルで等価に近づく－「買えない」と市場関係者</p><p>ユーロが下げ拡大、対ドルで等価に近づく－「買えない」と市場関係者</p><p>欧州経済のリセッション（景気後退）入りが懸念される中で、ユーロのドルに対するパリティー（等価）割れが迫っているとの見方をトレーダーらは強めつつある。</p><p>ユーロのショートは今や市場で最も人気化した取り引きの一つだ。ノムラ・インターナショナルやＨＳＢＣ銀行のストラテジストは顧客に対し、一段安を見込むよう伝えている。ブルームバーグのオプションプライシング・モデルによると、今後１カ月にユーロが対ドルでパリティー（等価）を付ける確率は約50％と示唆されている。 ユーロが約20年ぶりの安値にある中で、ロシアがガス供給を遮断し欧州が景気後退に陥る可能性を投資家は意識しつつある。そのような経済的ショックがあれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融政策の引き締めが難しくなり、米国との金利差は拡大する公算が大きい。６日の取引でユーロは下げ幅を広げ、一時1.0162ドルを付けた。 ブルーベイ・アセット・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、カスパー・ヘンス氏は「全てはロシアが原因だ」と指摘。「ロシアの供給削減が理由で欧州が石油の割当制を導入するようなら、欧州では深刻な景気後退が起きるだろう。非常に長い冬になるかもしれない」と語った。 ヘンス氏によると、ブルーベイでは６月からユーロをショートにしている。ロシアが供給を遮断するならユーロは0.9ドルにまで下落すると予想するが、それは同社の基本シナリオではないと説明した。 またソシエテのチーフ為替ストラテジスト、キット・ジャックス氏はユーロについて、「この夏は実質的に買えない」状態が続くとの見解を示した。「ロシアに対する欧州のエネルギー依存は低下し続けているが、パイプラインが閉鎖されても景気後退を避けられるほど速くは進んでいない。それが起きれば、ユーロは対ドルでさらに10％かそれくらい下がる公算が大きい」と語った。 原題：</p>