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配偶者の収入が一定以下の場合に稼ぎ手の所得税を減税できる「配偶者控除」。控除を満額で受けられるのは配偶者の年収が103万円以下の場合に限られるため、女性の社会進出を阻む一因だとの指摘もあるが、毎日新聞社の参院選全候補者アンケートでは、控除額の維持・増額を求める声が計66%と大勢を占め…