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【ニューヨーク=小林泰裕】米議会上院は7日、歳出総額4300億ドル(約60兆円)規模の「インフレ抑制法案」を可決した。気候変動対策や医療費負担軽減などが盛り込まれており、記録的な物価高に苦しむ消費者の負担軽減を図る。下院の可決を経て法案が成立すれば、11月の中間選挙に向けてバイデン政権の…