【編集部より】安倍晋三元首相の生前の政治スタイルには毀誉褒貶が続きましたが、批判された言動の中にはにわかに信じがたい報道や論評もありました。暗殺事件からきょうで1か月。安倍氏に何度も取材をしてきたライターの梶原麻衣子さんが、確かなエビデンスに基づき、安倍氏に対する「巷の批判」を多角的な視点から検証します。
第1回は、田原総一朗氏が「秘話」として語ってきた、あの安倍発言を取り上げます。（3回シリーズの1回目）
「憲法を改正する必要は全くなくなった」
「安倍さんは『憲法改正の必要はまったくなくなった』と言ってたようだけど。まだやるのかな」
青山学院大学教授の中野宏昌氏がツイッターでこうつぶやいたのは2022年7月30日のこと。1000件を超えるリツイートと、2500件ものいいね、がついている。
安倍さんは「憲法改正の必要はまったくなくなった」と言ってたようだけど。まだやるのかな。
田原総一朗の証言。2020年1月の『世界』より。 pic.twitter.com/r6HV3ugVoB— 中野 昌宏【世耕氏尋問？月？日？:？〜 東京地裁610号法廷】 (@nakano0316) July 30, 2022
論拠となっているのは、『世界』（岩波書店）2020年1月号に掲載された、田原総一朗氏の連載の一説だ。
2016年の9月、私は首相官邸で安倍首相にあった。もちろん一対一の場である。そして問うた。
「衆参両院で、自公両党合わせると三分の二以上を確保しました。いよいよ念願の憲法改正ですね」
すると、安倍首相は、ちょっと間をおいて、声を低めて、次のように答えた。
「……大きな声では言えませんが、実は、憲法を改正する必要は全くなくなったのです」
以下、これまでしきりにアメリカが憲法改正を求めてきたが、2015年の平和安全法制の成立により集団的自衛権の行使が可能になったことで、アメリカからの憲法改正要求はなくなった、「だから憲法は改正しなくてよくなった」と安倍元総理が言った、というくだりが続く。
筆者も『世界』発売当時（2019年12月）、この個所を読んで驚いた。憲法改正を政治主張の柱に据え、その実現のためのリーダーとして安倍総理を評価してきた保守派にとって、もしこの「改憲はもはや不要」発言が本当なら一大事だと思ったのである。そこで筆者は、ある時、田原氏にこの件の真偽について尋ねてみたところ、田原氏は「僕は聞いた、間違いなく彼はそう言ったんだ」と断言した。
もはや安倍元総理本人に確かめることはできない。事は重大かに思われた。
安倍発言は「続き」があった
ところがである。
先に種明かしをすれば、実は田原氏の安倍総理とのやり取りには「続き」がある。なぜか『世界』や書籍には収録されていないので、そのために中野教授も気づかなかったのだろう。確かに『世界』とその連載を収録した書籍（『戦後日本政治の総括』、岩波書店）では、「改憲の必要がなくなったと述べた安倍が、2017年に改憲を改めて口にした」という主旨の記述が続くまでだ。
だが、2017年10月に田原氏自身が外国特派員協会で応じた記者会見の席で、こう述べている（参照：ログミー）。
もう言ってもいいと思いますが、実はその時安倍さんが「実は」と、「田原さん、大きな声じゃ言えないけど、憲法改正する必要がまったくなくなりました」と言いました。（中略）ただ、この後があります。「ただ、日本の憲法学者の7割近く」、実は63パーセントなんですが、「自衛隊は憲法違反だと言っている。だから、憲法に自衛隊の存在を明記したいと思う」。
つまり2016年9月の時点で、安倍総理は「自衛隊違憲論」への対抗を理由に、「自衛隊明記の改憲論」へ早々と舵を切っていたのだ。実際、安倍総理は2017年5月に「自衛隊明記」論を含む「改憲四項目」を提起している。
安倍発言の「真意」
安倍総理は「（田原氏にオフレコで話した）本音では改憲は必要ないと言いながら、改憲派の支持を取り付けるために改憲を言い続けてきた」わけではない。こうした解釈は中野教授らの早合点であり、ぬか喜びだ。なぜか田原氏が後段を活字として残さなかったために、こうした誤解が起きたのである。
しかし事はここで終わらない。中野教授の「早合点」がなぜ生じたかと言えば、「安倍が改憲不要を口にしていた」ことを理由に、改憲機運を減じようと思ったことにある。
だが、この安倍発言は、仮に前段だけだったとしても「平和安全法制の成立（集団的自衛権行使容認）」を前提としたものであることに、中野教授はお気づきだろうか。より踏み込んで聞けば、「改憲を封じられるなら、平和安全法制の成立、集団的自衛権の行使容認は認めるんですね？」ということだ。改憲派の筆者からすれば、「『法案が成立すれば戦争になる』とまで言って反対したのに、護憲派の皆さんはそれでいいのですか？」と聞きたくなる。
確かに集団的自衛権行使が容認されれば、憲法改正の必要性、緊急性は低減する。憲法を変えなくても、ここまではできる、という一定のラインを示したからだ。当時、平和安全法制成立直後の世論調査でも「憲法改正は必要」と答えた人の割合は低下している。
「自衛隊明記」で違憲論争に終止符
2017年以降、つまり平和安全法制成立後、九条に関する改憲議論は「自衛隊明記」に絞られていく。
安倍元総理が憲法をメインテーマに扱った最後の記事が、月刊『Hanada』セレクション、憲法改正完全版と銘打たれた増刊号（2022年6月15日発売）に掲載されている。「安倍晋三巻頭論文『自衛隊違憲論に終止符』」と題するこの論文では、現在自民党が掲げる改憲の四項目（九条への自衛隊明記、緊急事態条項を含めた権限強化、参議院の合区解消、義務教育にとどまらない教育無償化）の中でも、自衛隊の明記と緊急事態条項について紙幅を割いている。
そして自衛隊明記のための改憲の必要性について、こう述べている。
これまで多くの憲法学者や共産党などが「違憲である」としてきたことで、政治や安全保障の現場は、九条と現実の折り合いをつけるために格闘してきた経緯がある。九条への「自衛隊明記」はそうした違憲論争に終止符を打つものだ。
つまり、「自衛隊違憲論」がいまだに存在しているからこそ、改憲が必要なのだ、というのが「自衛隊明記改憲論」の柱なのである。
もっと言えば、護憲派という相手の「自衛隊違憲論」に片足をかけ、「そっちがそう来るなら、こっちは自衛隊明記で改憲をするぞ」と迫るものだ。これはかなり面白い議論である。護憲派が当面の九条改憲論を封じ込めるためには、「自衛隊違憲論者」の口を封じればいい。事実、憲法九条下で自衛隊は存在しているのであり、「違憲ではない」と現実を受け入れるだけで憲法改正の危機をやり過ごすことができるのだ。
実際、90年代の朝日新聞の憲法学者に対する調査では、実に84％が「自衛隊違憲論」を取っていた。これが2015年には63％まで低下している（松竹伸幸『改憲的護憲論』、集英社新書）。
もちろん、「自衛隊は違憲だ、自衛隊明記という程度の改憲でお茶を濁すな」と述べている保守派の憲法学者も存在するのだが、これまた保守側で大きなうねりにはなっていない。
保守派も護憲派も一杯食わされた？
これについて、安倍元総理と憲法に関して対談を重ねた篠田英朗教授は、SAKISIRUに寄せた記事が参考になる。
本来の9条は、個別的自衛権はもちろん集団的自衛権も否定していない。自衛隊も否定していない。ただ、いつのまにか憲法解釈が、憲法典から離れ、憲法学者の言説と国会答弁に依拠するだけの「訓詁学」に成り下がってしまっただけだ。右派もまた、「日本国憲法ではダメだ」と言う立場に拘泥するあまり、左翼系憲法学者の憲法解釈を全面的に受け入れる立場をとっている。結果として、憲法学通説の9条解釈は破綻しているという事実から、目をそらさせる役割を果たしてしまっている。
出典：篠田英朗氏「生き残るために、日本は改憲を必要とする」（SAKISIRU 21年5月12日）
保守派の多くは「九条がある限り、日本は有事に何もできない！」と述べながらも「安倍さんが憲法を改正してくれる」と信じ、自衛隊明記までの「後退」も受け入れてきた。一方、護憲派も「平和安全法制を認めたことで、憲法改正の必要性が低下した」ことを受け入れさせられ、「自衛隊違憲論を捨てれば今の時点での『自衛隊明記という改憲論』の必要性は消えるぞ、さてどうする」という踏み絵を迫られている。まるで詰将棋のようだ。
護憲派からは「改憲イデオロギー」に毒されているかに評され、一方改憲派からは「必ず改正を遂げてくれる」と信じさせながら、実際にはきわめて現実的な体制の整備を積み上げてきたのが安倍政権だったのだろう。保守派も護憲派も、ある意味では一杯食わされたのかもしれない。
保守派の中には、安倍政権を「改憲するぞと匂わせることで、保守派が受け入れがたい政策や外交方針への批判を減じる『鰻香内閣』だ」とする指摘もあった。ウナギのかば焼き（＝改憲）の匂いだけを嗅がされ、実際にはウナギはいつまで待っても出てこないという例えだった。
確かに、保守派からすれば「自主憲法制定」から「九条改憲」、「九条二項削除」から「自衛隊明記」まで改憲の中身は後退してきたにもかかわらず、結局、安倍政権期に改憲発議が行われることはなかった。
筆者は今年5月、安倍元総理に最後に取材でお会いした際に、「憲法を変えない場合、他国から攻撃を受けたらどんなひどいことになるのか」と尋ねた。安倍元総理は「集団的自衛権もあるし、武力行使されればそれは相応の対処ができるんですがね」と応じた。自身が文字通り身命を賭して構築した安全保障体制に対する自負もあったのだろう。
店主である安倍元総理も、ウナギを提供したい気持ちはあっただろう。待ちに待っても、最後までウナギは出てこなかった。だが、平和安全法制、集団的自衛権行使容認という「腹持ちのいい握り飯」は残していったのである。