個人株主16%、50年で半減　若者の投資促進カギ

日本では戦後、財閥や政府が保有する株式を個人に持ってもらう「証券民主化運動」が起き、70年度には個人株主の保有比率が4割近くあった。しかし、その後、外資から経営権を守るため企業が銀行などとの株式持ち合いを加速。バブル崩壊で日本企業の成長期待も崩れ、11年度以降は個人比率がじりじりと下がり、直近は2割を切る水準が続く。（略）

背景にあるのは高齢化だ。日本の個人で株を持つのは高齢者に偏っており、年齢別では60歳以上が金額ベースで67%を保有する。（略）

一方、若者層はどうか。30歳未満の個人が持つ株は全体の1%にとどまるが、投資意欲は旺盛だ。楽天証券は新規口座を開設した人のうち20～30代が7割弱を占める。マネックス証券は30代の口座開設が最多だ。賃金が上がらないなど将来への不安が強まり、「積み立てでコツコツと投資する需要が伸びている」（マネックス証券）。

こうした日本の個人が向かうのは外国株だ。1～6月の公募投信（上場投信除く）の純資金流入額は約4兆円と過去4番目の大きさで、資産別では外国株で運用する投信には4兆2000億円が流入。6月の資金流入が最も多かったのは米S&P500種株価指数に連動する投信だった。

海外株を中心に若者などの株式への関心は強い。それなのに若者を中心に日本株の個人投資家が増えにくいのは最低売買単位などの壁がある。例えば、1株6万8000円のファーストリテイリングの単元株は100株で、最低680万円ないと購入できない。米国株は1株単位で購入でき、直近の米アップル株だと1株140ドル程度（約1万9000円）だ。

日本でも株式分割で投資家が買いやすいようにする企業は増えてきた。トヨタ自動車は21年9月末を基準に1株を5株に分割し、投資に必要な最低金額が約20万円と5分の1になった。その結果、22年3月末の個人株主は74万5000人と前年比7割増えた。企業が自ら動けば個人マネーを呼び寄せることは可能だ。

株の売却益や配当にかかる税金をなくすNISAも見直しの余地がある。NISAの非課税枠は120万円で、参考にした英国のISAは320万円と開きがある。投資期間を限定するNISAに対し、ISAは期間の制限を設けていない。（略）

日本経済新聞　2022年7月7日 21:31
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0731W0X00C22A7000000/