三菱ケミカルグループは、カーボンニュートラル（ＣＮ）やサーキュラーエコノミー（ＣＥ）の実現に向けた環境整備を急ぐ。４月に発足したグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進本部が旗振り役を担い、今年度中に三菱ケミカル（ＭＣＣ）の国内外グループ会社およそ２７０拠点でカーボンフットプリント（ＣＦＰ）を算定できる体制を整える。４月から社内炭素価格（ＩＣＰ）を導入し、設備や研究開発投資の判断指標に、温室効果ガスの削減やプロセス転換の視点を採り入れたい考え。本部内の政策渉外機能も強化することで、官庁との連携や欧州中心としたルールメイキングの議論にも率先して参画していく構え。サステナビリティと成長の両立を目指す。続きは本紙で
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