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気温が上昇する夏本番を迎え、空調機器を設置していないことによる熱中症の死亡者を減らそうと、官民連携の取り組みが動き出した。環境省はサブスクリプション(継続課金)方式を活用し空調の導入を促すモデル事業を7月に始めた。三井物産とダイキン工業が共同出資する企業などが事業者に決まった。金…