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都内の元会社員Aさん(70)は金融資産約4500万円を保有する。このうち2500万円は公的年金では不足する毎月の生活費の補填や介護などの予備費として取り崩し、残りの2000万円は株式と投資信託での運用を続けるつもりだ。Aさんが亡くなっても、現在40代の息子が運用を引き継げばいいと考えている。高齢期…