もっと詳しく

【ワシントン=高見浩輔】米上院は7日、新たな歳出・歳入法案を可決した。原案では大企業への課税強化によって今後10年間で政府債務を約3000億ドル(約40兆円)削減する。再生可能エネルギーの推進などを名目に約4300億ドルの財政支出も盛り込んだ。週内にも始まる下院で審議する。下院でも可決・成立す…