社長の自宅を「社宅」にすると節税になるワケ【弁護士が解説】 – Authense法律事務所の西尾公伸弁護士が解説！サステナビリティ経営に欠かせない企業法務のポイント

ある一定の所得を超えた場合、多くの人が頭を悩ませる「税金対策」。会社を経営している場合、法人で物件を借り上げ、「社宅」とすることで節税している企業も少なくありません。さらに、「社長や役員の自宅を社宅とすることで節税になる」と、企業法務に詳しいAuthense法律事務所の西尾公伸弁護士はいいます。詳しくみていきましょう。