<p>「旧統一教会」巡る金銭トラブルなどの相談 銃撃事件後に急増 | NHK</p><p>「旧統一教会」巡る金銭トラブルなどの相談 銃撃事件後に急増 #nhk_news</p><p>【NHK】安倍晋三元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から8日で1か月です。逮捕された山上徹也容疑者は、母親が多額…</p><p>旧統一教会は、1954年に韓国で「世界基督教統一神霊協会」の名称で創設された宗教団体で、創始者は現在の北朝鮮出身の故・ムン・ソンミョン（文鮮明）氏です。 日本では1964年に宗教法人の認証を受けました。 ムン氏と、その妻のハン・ハクチャ（韓鶴子）総裁を「人類の真の父母」としてその教えに従い、ムン氏が解き明かした普遍的な真理とする「統一原理」を教義としています。 ムン氏が夫婦の組み合わせを決めていたという「合同結婚式」を韓国などで開いていて、1990年代には芸能人なども参加して話題となりました。 またムン氏は冷戦下の1968年に「共産主義から人類を解放する」と訴える保守系の政治団体、「国際勝共連合」を韓国と日本で設立し、勝共連合は今も憲法改正などの主張を展開しています。 高額な献金の強要や「霊感商法」が社会問題に 旧統一教会を巡っては、信者に対する高額な献金の強要や、不安をあおって高額な物品を売りつける「霊感商法」が社会問題となりました。 元信者からの相談に当たっている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によりますと、連絡会には1987年から2009年までに2万件以上の相談が寄せられ、金額はおよそ1000億円に上ったということです。 全国各地で民事訴訟が相次ぎ、このうち2010年に旧統一教会に1億円あまりの賠償を命じた福岡地方裁判所の判決では「勧誘者は元信者の不安や恐怖心につけ込み、心理的な圧力をかけて献金を迫った」などと指摘し、その後原告勝訴で確定しました。 刑事事件に発展するケースも相次ぎ、2009年には「このままでは命がなくなる」などと不安をあおって10数万円から100万円あまりの印鑑を購入させたとして印鑑販売会社の幹部などを務める信者7人が特定商取引法違反の疑いで逮捕され、旧統一教会の施設が家宅捜索を受けました。 信者のうち幹部2人は執行猶予のついた有罪判決が確定し、残る5人は罰金の略式命令を受けました。 こうした事件などを受けて旧統一教会の「世界平和統一家庭連合」は2009年に、先祖などをことさらに結びつけた献金の奨励や勧誘行為をしない、献金の奨励や勧誘行為はあくまでも本人の信仰に基づく自由意思を尊重するなど、コンプライアンスの強化を盛り込んだ宣言文を発表し、その後民事訴訟の件数は減ったとしています。 しかし連絡会によりますとトラブルは続いていて、連絡会には2010年から2021年までに2600件余りの相談が寄せられ、金額は130億円あまりに上っているということです。 2020年東京地方裁判所が旧統一教会などに470万円余りの賠償を命じた判決では、元信者が行った2013年ごろの献金について「不安や恐怖心をあおられ続ける中で献金をしたと認められる」として違法な行為だと指摘していて、裁判はその後最高裁まで争われましたが、1審の判断が維持され確定しました。 旧統一教会側は</p>