<p>「旧統一教会」との関わり 政治家や自治体などの説明は 対応は | NHK</p><p>「旧統一教会」との関わり 政治家や自治体などの説明は 対応は #nhk_news</p><p>【NHK】先月8日、安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から8日で1か月です。逮捕された山上徹也容疑者は、母親…</p><p>富山市の藤井裕久市長は、今月3日の記者会見で、みずからが初当選した去年の4月の市長選挙をめぐり、「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会の関連団体から支援を受けていたことを明らかにしました。 具体的には、後援会への勧誘活動で支援を受けたほか、選挙期間中には投票を依頼する電話かけを旧統一教会の関連団体の関係者に手伝ってもらったり、旧統一教会の施設で開かれた集会に参加し、スピーチしたりしたということです。 また、ことし6月には旧統一教会の関連団体、「富山県平和大使協議会」の申し出を受け、団体の会合で、市政について市長みずからが報告する「出前トーク」という催しを開いたほか、終了後には、団体が市長の後援会を立ち上げることを決議したということです。 さらに、藤井市長は、旧統一教会の関連団体が開いたイベントについて、富山市と富山市教育委員会を合わせて今年度に2件、昨年度に4件、後援したことも明らかにしました。 会見で藤井市長は、「相手の活動内容をしっかり把握するということに欠けていた。今後はしっかり調査し、これまで以上に慎重な対応を図りたい」と述べました。 静岡県浜松市 市創設の基金に寄付受ける 静岡県浜松市は、「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会の「浜松家庭教会」から、社会福祉事業の充実を図るために創設した「浜松市友愛の福祉基金」に寄付を受けていました。 「チャリティーイベントで集めた募金の一部を社会福祉のために役立ててほしい」と説明を受け、2019年1月からことし6月の間に3回にわたって合わせて48万円余りの寄付を受けたということです。 浜松市福祉総務課の渡辺貴史課長は、「旧統一教会だという認識はあったが、霊感商法や多額の献金が当時は社会問題として表面化しておらず、まだ続いている問題なのかは分からなかった。宗教団体だからといって寄付を受けないわけではなく、実際にイベントが行われたかやその内容などを確認したうえで受け取った」と話しています。 浜松市は対応を改めて検討した結果、今後は団体からの寄付を受け取らない方針を決めたということです。 浜松市の鈴木康友市長はNHKの取材に対し、「事件をきっかけに団体の持つ性質が大きく報道され、明るみに出たので、これからは関わり方を変えていかなければいけない。基本的に寄付を受けない、お断りするという方針で臨んでいきたい」と述べました。 旧統一教会「組織的応援ないが友好団体はそのかぎりでない」 「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、選挙での支援について、「特定の政党ならびに特定の候補者を組織的に応援することはありません。ほかの友好団体においてはそのかぎりではございません。なお、信徒個人が思想信条の自由によって行う、個人的な政治活動については把握することができません」とコメントしています。 専門家「政治家は関係うやむやにせず、断つ必要ある」 現代日本の政治を専門とする立命館大学の上久保誠人教授はNHKの取材に対し、旧統一教会と政治家との関係について「“霊感商法”などで社会的に問題となった団体に政治家が関わることで、教団に社会的な信用を与えているというのが問題だ。被害者もたくさんいる中で、結果として教団側を助けることになっている。反社会的行動をしていた団体であるということが重要で政治家は関係をうやむやにするのではなく、断つ必要がある」と指摘しました。 そのうえで「特に関係した議員が多い自民党は、首相や党の幹部がリーダーシップをとって、一人一人の議員に検証や説明をきちんとさせて関係性を正すことが重要だ。また、国会で徹底的に議論に応じるべきだ」と述べました。</p>