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新任の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使は8日、「日帝強占期の徴用被害者問題を解きほぐす『外交の空間』が必要」だとし、「（外交的解決のため、韓国の裁判所が）現金化措置を凍結すべき」と語った。尹大使はこの日、日本主催の韓国特派員懇談会で「現在、徴用被害者訴訟の件は日本企業の資産が…