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特区政府は8月7日、第2段階の電子消費券の支給を開始した。6日付香港各紙によると、消費券の受給資格を持つ市民約620万人が7日から第1期の2000ドルを受け取ることができ、支給総額は120億ドル余りに上る。先に「永久に香港を離れる」との理由で強制積立年金(MPF)を取り崩したことから受給資格を失っ…