ウクライナに関心6割 寄付などの行動も、18歳意識調査 （教育新聞）

長期化するウクライナ情勢について、日本の17～19歳の6割が関心を寄せていることが8月5日、日本財団が実施している「18歳意識調査」の結果で明らかとなった。支援活動として寄付やボランティアをした人が一定割合いるなど、ウクライナの問題について具体的に行動している若い世代の存在も浮かび上がっ…