パワハラだと思う行為　3位「身体的特徴の指摘」、2位「異性への差別発言」、1位は「性的な噂話」

　調査は6月30日～7月1日、全国の18歳以上～50代の働く男女546人を対象にインターネットで実施した。

仕事に役立つ調査データ：
BIGLOBEは「ハラスメントに関する調査」を実施した
消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。

　BIGLOBEは「ハラスメントに関する調査」を実施した。パワハラ防止法の対象範囲が4月から中小企業にも広がる中、「パワハラは減ると思うか」という質問では、「思わない」「どちらかというと思わない」の合計が58.6％と過半数に達した。パワハラが減らない理由は「加害者が自覚しないから」が52.8％で最多に。ハラスメントだと思う行為は、「性的な噂話を広げる発言」が71.4％で最多となった。

　企業にパワハラの防止措置を義務付けるパワハラ防止法（労働施策総合推進法）は2020年6月に大企業を対象に施行。 今年4月からは中小企業にも適用となった。こうした中、全国の18歳以上～50代の仕事に就く男女約500人に、パワハラに関する調査を実施した。

　まず、「パワハラ防止法によりパワハラは減ると思うか」という質問では、「思う」「どちらかというと思う」を合わせた回答は41.4％、「思わない」「どちらかというと思わない」を合わせた回答は58.6％となった。

　「パワハラは減ると思う／どちらかというと減ると思う」と回答した男女226人にその理由を聞いたところ、「罰則があるから」が50.4％で最多に。次いで「周りの目が厳しくなるから」（46.9％）、「社内の対策や体制が整備されるから」（33.2％）と続いた。

　一方、「パワハラは減らないと思う／どちらかというと減らないと思う」と回答した男女320人に理由を聞いたところ、「加害者がパワハラだと自覚しないから」が52.8％で最多だった。次いで、「被害者が言い出しづらいから」（36.6％）、「罰則が甘いから」（27.5％）となった。

　パワハラを含めた「ハラスメントだと思う行為」についての質問では、「性的な噂話を広げる発言」が71.4％で最多だった。2位は「異性に対する差別的な言葉」（68.7％）、3位は「外見や身体的特徴への発言」(66.7％）と続いた。

　一方、「ハラスメントだと思わない」と回答した人が多かった行為では、「妊娠した女性に対し、体を心配する発言」（思わないと回答した人が34.2％）、「ちゃん付け・くん付け」（32.6％）、「歓迎会などの会社の飲み会に誘う」（27.1％）があがった。

ITmedia ビジネスオンライン
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