【国際】 焦点：トランプ派の情報開示請求が急増、忙殺される自治体職員

ロイター編集

［３日　ロイター］ – トランプ前米大統領を支持する活動家らが、各地の当局に大量の情報開示請求を送りつけている。狙いは「選挙が盗まれた」というトランプ氏による根拠なき主張の証拠を探し、投票機や有権者に関する情報を収集することだが、米国の選挙制度を揺るがす混乱は深まるばかりだ。

選挙のたびに激戦となるアリゾナ州マリコパ郡の記録管理当局は、今年になって４９８件の公的記録開示請求を処理した。２０２１年通年よりも１３０件も多い。ネバダ州ワショー郡の処理件数は８８件。これも昨年の合計を３分の２上回っている。ノースカロライナ州選挙管理委員会への請求件数も、すでに昨年の合計２２９件に近づいている。

ロイターが取材した１０数人の選挙当局者によれば、こうした情報開示請求の激増により、一部の自治体では職員の業務に支障が生じており、そのせいで、根拠のない「不正投票」論が勢いを増し、不注意による情報漏えいが起きて投票システムのハッキングに悪用されるのではないかという懸念も高まっているという。

共和・民主双方の選挙当局者は、こうした情報開示請求の一部は、政府の透明性を確保する目的で制定された情報公開法を濫用していると考えられる、と話している。米国サイバーセキュリティー・社会基盤安全保障庁（ＣＩＳＡ）で、選挙に関するセキュリティーの責任者を務めるキム・ワイマン氏は、
全米８８００カ所の選管事務所の多くでは、２０２０年の選挙以来、情報開示請求が「膨大で威圧的な」ものになっていると語る。昨年、ワイマン氏がワシントン州における選挙の最高責任者である州務長官の職を退いた時点で、州務長官室は処理待ちの情報開示請求を２年分も抱えていたという。

共和党員であるワイマン氏は、「『選挙が盗まれた』と信じるグループは、まだ各州に残っている」と語った。

４月、アリゾナ州マリコパ郡で情報開示請求への対応を担当する職員アイリーン・ヘイバー氏は、９人の部下のうち４人を動員し、２万件の書類を保管用ボックスから取り出し、並べ替えてスキャンし、元の場所に注意深く戻した。４日がかりの作業だった。

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