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韓国外務省は9日、日本企業の敗訴が確定している元徴用工訴訟の解決策を議論する「官民協議会」の会合を開いた。会合で同省は、今月19日までに韓国最高裁(大法院)で、三菱重工業が韓国国内に持つ資産の売却命令が確定する可能性があることを明らかにした。同省関係者は「判断しなければならない時が…