<p>社説［旧統一教会と自民］実態調査し関係解消を | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス</p><p>社説［旧統一教会と自民］実態調査し関係解消を | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス #okinawa #沖縄</p><p>霊感商法や高額な献金などの問題を認識した上で関わっていたのなら、政治責任が問われる。 本紙が実施した「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関係についてのアンケートで、島尻安伊子衆院議員をはじめ県議４人、市長２人の計７人が、過去に教団の関連団体から選挙で支援を受けたことがあると答えた。</p><p>本紙が実施した「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関係についてのアンケートで、島尻安伊子衆院議員をはじめ県議４人、市長２人の計７人が、過去に教団の関連団体から選挙で支援を受けたことがあると答えた。 関連団体のイベントや会合へ参加したことがあると答えた国会議員は、別紙で回答した宮崎政久氏を含め国場幸之助氏、島尻氏の３人と県議１０人、首長４人。祝電などを送ったのは３人だった。 政治家の関わりが、教団の活動に「お墨付き」を与えるといわれている。政治、社会的に問題になっている教団との関係は、不適切と言わざるを得ない。 アンケートの対象は県関係国会議員、県議、県内市町村長の計９８人。うち南城市の古謝景春市長は唯一、全ての質問に答えなかった。 過去に教団と何らかの関係があったと回答した議員や首長ら１７人全員が、自民党所属か、自民党の推薦を受けて立候補していた。党と教団の関係が疑われても仕方のない結果だ。 一部に「調査中」や「分からない」との回答もあったことを考えれば、自民党県連は、県連として実態を調査すべきだ。 ■ ■</p>