韓国の放送通信委員会（KCC）が、特定の決済方法の強制など、アプリマーケット事業者の禁止行為違反を確認するため、8月16日から事実調査に着手すると発表した。Apple、Google、そして韓国で展開されているAndroid向けアプリストアのOne Storeが対象となっている。
韓国では2021年8月、主要なアプリストアにサードパーティの決済を認めることを義務付ける法案が可決し、2022年3月から施行されている。これに合わせ、自社プラットフォームでの支払いを義務付けているGoogleやAppleは、韓国でのみサードパーティの支払いを認める方針をとっていた。KCCによると、5月17日から実態調査を実施してきたが、3社すべてが禁止行為に違反した可能性があると判断したため、事実調査に着手したとのことだ。
具体的にどのような違反があったのかは明かされていないが、サードパーティ決済を利用するアプリ登録・更新の拒否や、審査を不当に遅らせる、サードパーティ決済に差別的な条件を課す行為などが禁止行為に該当する。こうした禁止行為が確認された場合、是正命令や罰金を科すなど厳正に措置するとしている。
Googleはロイターへの声明の中で、「これまで政府の関係者や開発コミュニティと密接に協力し、新しい法律を遵守して韓国ユーザーの選択肢を拡大してきた」とコメント。「KCCと引き続き協力していく」としている。
- Source:韓国放送通信委員会
- Source:Reuters