5月の機械受注5.6%減 3カ月ぶり前月割れ （日本経済新聞）

内閣府が11日発表した5月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く）は前月比5.6%減の9088億円だった。減少は3カ月ぶり。伸び率はQUICKがまとめた市場予測の中心値（5.3%減）をやや下回った。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」とした。