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内閣府が11日発表した5月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5.6%減の9088億円で、3カ月ぶりのマイナスだった。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。 製造業は9.8%減の4522億円、非製造業は4.1%減の4498億…