<p>自民が大勝、単独で改選過半数を超える－安倍元首相死去後の参院選</p><p>自民が大勝、単独で改選過半数を超える－安倍元首相死去後の参院選</p><p>安倍晋三元首相が銃撃死した後に行われた参院選は10日に投開票が行われ、自民党は125議席（改選124、欠員補充１）のうち、単独で過半数の63議席以上を獲得し大勝した。自民・公明両党では76議席以上となった。ＮＨＫが報じた。</p><p>６ 出所）ＮＨＫ、11日午前５時時点 岸田文雄首相は10日夜、賃金を引き上げた上で「貯蓄を投資に振り向ける」と説明した。追加の経済対策については「状況の変化に適切に対応していきたい」と述べるにとどめた。 他の発言 新たな行動制限については今、考えていない－コロナ拡大 消費税率の引き下げという選択肢はとらない 具体的にタイミング、内容は決めていない－内閣改造 物価対策は政府が責任を持ってピンポイントで政策用意 私の訴える経済モデルで結果を出したい ＧＤＰ、企業収益、雇用考えると成長において成果－アベノミクス 選挙演説会場で安倍元首相の写真を表示したタブレットを掲げる出席者（９日、横浜市） Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 選挙戦終盤の８日に安倍元首相が遊説先の奈良市内で銃撃され、死亡した。岸田首相は「非改選を含めて与党で過半数」が勝敗ラインとしていた。 エネルギー価格の高騰に伴う物価高や円安、背景にある金融緩和継続の是非が大きな争点となった。緩和維持を主張する自公両党や日本維新の会に対し、立憲民主、共産両党が見直しを求める構図だった。自民は外交安全保障を公約の第一の柱に位置付け、防衛費増を訴えた。 「黄金の３年」 参院選を乗り切った岸田首相は、25年夏の参院選まで国政選挙の予定がなく安定的に政権運営ができる「黄金の３年」を手に入れることになる。 マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、自民党が政策の実現に集中できる体制になることは日本経済に「ポジティブ」だと評価する。金融政策の維持や積極財政は「正しい軌道」に乗っており、エネルギーや食料品価格の高騰が、「日本人の長年のデフレマインドを変えつつある」と指摘。ビジネスや投資に必要なインフレ期待が持てるようになれば、経済成長につながると期待を寄せた。 安倍元首相の死によって、岸田首相は憲法改正に前向きに取り組むことになるとの見方もある。元自民党職員で政治評論家の田村重信氏は「安倍さんの遺志を継いでとなると憲法改正の問題がクローズアップされる。トーンダウンしたら、党内から批判が出てくるだろう」と語った。 参院選の各党獲得議席 出所：ＮHK 関連記事</p>