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物価高騰影響 緩和へ国の総合緊急対策 幅広く活用、補正案提出 物価高騰による影響を緩和するため、国は総合緊急対策を策定したが、同対策では地方創生臨時交付金が拡充され、鹿児島県には交付限度額として76億6200万円余りが地方単独事業の財源として示された。県ではコロナ禍において原油価格、物価…