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木造住宅を耐震化する補助制度について、神奈川県内の市町村と他県の自治体で対象や基準が異なるケースがある。県内では危険性の高い住宅に限定されており、住民や専門家からは柔軟な対応を求める声も出ている。(五十嵐英樹)川崎市の「防災出前講座」で耐震化について考える住民ら(5月撮影、市提供…