【米国】連邦議会上院 超党派議員グループが銃規制強化策で合意

アメリカで銃撃事件が相次ぐ中、連邦議会上院の超党派の議員グループが、銃規制の強化策で合意に達したと発表しました。合意内容には銃の購入者が21歳未満の場合は審査を厳格にすることなどが含まれていて、長年進んでこなかった銃規制の新たな法制化に向けた前進だと受け止められています。

アメリカでは先月、南部テキサス州の小学校で18歳の男が銃を乱射し、児童19人を含む21人が死亡するなど、銃撃事件が相次いでいます。

こうした中、連邦議会上院の超党派の議員で作るグループは12日、銃規制の強化策で合意に達したと発表しました。

合意内容には、銃の購入者が21歳未満の場合は問題行動の履歴やメンタルヘルス面の審査を厳格化することや、著しく危険と見なされた人物から銃を没収できるように州政府を支援すること、それに、メンタルヘルス対策や学校の安全対策に資金援助を行うことなどが盛り込まれています。

一方で、焦点となっていた殺傷能力の高い銃を購入できる年齢の引き上げなどは含まれていません。

グループでは今後、合意内容に沿った法案を提出し、上下両院で可決を目指すとしています。

アメリカでは重大な銃撃事件が起きるたびに規制の強化が議論されてきましたが、「銃の所持は憲法で保障された国民の権利だ」という考え方やロビー団体の反対などを背景に規制強化は長年進んできませんでした。

今回合意したメンバーには銃規制の強化に慎重な立場をとる共和党の議員10人も含まれていて、アメリカでは銃規制の新たな法制化に向けた前進だと受け止められています。

バイデン大統領 法案の可決急ぐよう求める

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