【共産】志位和夫委員長「党をつくって100年、反戦平和を貫いた平和の党・日本共産党」

一つは、「専守防衛」を投げ捨てることです。志位氏は、政府が「敵基地攻撃能力」は集団的自衛権の行使の際にも使えるとした答弁に触れ、
「日本が攻撃されていないのに、米軍が軍事活動を始めたら、安保法制＝集団的自衛権を発動して、
自衛隊が米軍と一体となって『敵基地攻撃能力』を使って攻め込む。そうなれば相手の報復を招く。
日本を守る話ではなく、戦火を呼び込むものです。９条の下で許されるわけがないではありませんか」と訴えました。

もう一つは、軍事費の大増額です。志位氏は、岸田首相が軍事費の「相当な増額」を米国に約束したと批判。
「財源はどうするか。５兆～６兆円も増やすというなら消費税大増税か、社会保障大削減か。国債の大増発かです」と強調し、
「戦争への道は暮らしを壊す最悪の道です。平和への願いと暮らしへの願いを一つに集めて、無謀な道を止めようではありませんか」と呼びかけました。

志位氏は、「どうやって日本の平和を守るか」と問いかけ、「戦争を起こさないための外交に知恵と力を尽くすのが政治の役割です」とのべ、
日本共産党が提唱する東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」を紹介。
「この構想の大事なところは、軍事ブロックのように仮想敵をもうける排他的な枠組みではなく、地域のすべての国を包み込む包摂的な平和の枠組みをつくろうというものです」と述べました。

志位氏は、「この構想こそヨーロッパの教訓を生かす道です」と指摘。
ウクライナ侵略の責任はあげてロシアにあると批判したうえで、戦争という結果になった背景には、「軍事対軍事」の対立に陥った外交の失敗があると述べました。
ヨーロッパでは、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）というロシアも含め全ヨーロッパの国ぐにが参加する包摂的な枠組みが発展したものの、
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国もロシアもこれを生かさず、「軍事対軍事」の対立に陥ったとして、「この失敗を東アジアで繰り返してはなりません」と強調しました。

その上で志位氏は、「ウクライナを見ろ」と軍事力強化の大合唱をしている自民党などを批判し、
「日本がヨーロッパから引き出すべき教訓は『軍事対軍事』では平和はつくれないということではないでしょうか。
地域のすべての国を包摂した平和の枠組みをつくる憲法９条を生かした平和外交こそ重要だということではないでしょうか。
『軍事対軍事』でなく『外交による平和』を東アジアにつくろう。９条を守り生かそう。
この願いを党をつくって１００年、反戦平和を貫いた平和の党・日本共産党に」と訴え、大きな拍手に包まれました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-12/2022061201_01_0.html