もっと詳しく

写真はイメージ＝ゲッティ 子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案と、「こども基本法」案が15日の国会で可決・成立する見通しとなった。 こども家庭庁の設置は、少子化対策を重視する岸田文雄首相の看板政策。参院選を控え、国会最終日に滑り込みで間に合った。 ただ、肝心の財源や具体的…