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4月1日、改正少年法が施行された。20歳未満を少年とする定義自体は変更せず、事件を起こした18、19歳の少年を「特定少年」と位置付け、成人と同様の刑事処分を相当とする「原則検察官送致(逆送)」の対象を広げた点が特徴だ。今回の改正の背景には、選挙権の年齢や民法上の成人年齢の引き下げがあり、…