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全国の郵便局が、災害時に安否確認をする自治体などに向けて顧客情報を提供できるようにするとした報告書案を、総務省の有識者会議がまとめました。 今後、総務省や日本郵便などが情報の適正な取り扱い方など具体的な運用方法を協議し、実施することにしています。 続きを読む 郵便局が持つ顧客の名前…