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子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置関連法案が15日の参院本会議で可決、成立する。首相直属組織として2023年4月に創設。少子化や児童虐待、貧困といった課題解決に当たる。子ども主体の政策実現を目指すが、教育分野は引き続き文部科学省が担い、行政の縦割りは残る。岸田文雄首相が掲げた…