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「電力難民」問題が一向に解決しない。燃料価格と電力市場価格の高騰を背景に、大手電力や新電力が法人需要家の新規受付を停止したままだからだ。電力が契約できない日本は、先進国と言えるのだろうか。 「最終保障供給の契約件数は今のペースで増え続けると単純計算で年15万件。だが、新電力の新規受…