<p>Microsoftが「Activision Blizzardの労組結成に反対しないこと」に合意、企業が合法的に労組を妨害できるアメリカでは画期的</p><p>Microsoftが「Activision Blizzardの労組結成に反対しないこと」に合意、企業が合法的に労組を妨害できるアメリカでは画期的</p><p>Microsoftが、買収完了後のActivision Blizzardで労働組合が結成されることに干渉しないと認める「Labor Neutrality Agreement(労組中立保持協定)」を労働組合と締結していたことが分かりました。労働組合の結成が労働者の権利として法律で定められている日本とは異なり、企業が労働組合結成に反対することが連邦法で認められているアメリカでは画期的な協定とされています。</p><p>アメリカの通信・メディア業界で組織される労働組合であるアメリカ通信労働組合(CWA)が2022年6月13日に、「CWAとMicrosoftが、画期的な労組中立保持協定を締結しました」と発表しました。この協定は、Microsoftが買収を完了してから60日が経過した後のActivision Blizzardに適用されます。CWAは今回の協定を、Activision Blizzardの子会社であるRaven Studiosの代表として締結したとのことです。 CWAのクリス・シェルトン会長は、Microsoftと締結した労組中立保持協定について「この合意は、Microsoftによる買収が完了した後、Activision Blizzardの従業員が団結して団体交渉を行う民主的権利を行使する道を提供するものであり、ゲーム業界における雇用主としてあるべき姿を示すものです」と説明しました。 その上でシェルトン会長は、Microsoftとの合意を「この拘束力のあるMicrosoftの公約は、従業員が交渉の席に着くことができるようにすることで、Activision Blizzardの買収が同社の労働者、ひいてはビデオゲーム業界の労働市場全体に利益をもたらすことを確約します。これは、買収に対して我々が以前抱いていた懸念を拭い去るものですので、買収が完了した後のMicrosoftと協力して働くことを楽しみにしています」と評価しました。 今回Microsoftが締結した労組中立保持協定は、具体的には次の5つの条項で構成されています。</p>