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衆院選挙区画定審議会(区割り審)は16日夕、首相官邸で会合を開き、小選挙区定数「10増10減」を反映した勧告の決定に向け協議する。総務省が14日、発表した。決定後、岸田文雄首相に提出する。改定対象となる都道府県は25程度の見通し。選挙区も140前後に上る可能性があり、過去最大規模の改定となる…