<p>英政府、北アイルランド議定書の一部を破棄する法案を発表 – BBCニュース</p><p>BBCニュース – 英政府、北アイルランド議定書の一部を破棄する法案を発表</p><p>イギリス政府は13日、2019年に欧州連合（EU）と交わしたEU離脱後の通商協定の一部を破棄する計画を発表した。イギリスの本質的な国益を守るために「ほかに道がない」としている。</p><p>イギリス政府は新法案の正当性として、北アイルランド議定書の16条を挙げている。16条では、議定書の適用によって経済的・社会的・環境的に深刻な問題が生じ、その結果として貿易が制限される場合、いずれかの側が保護措置を講じることができると定めている。 政府はまた、北アイルランドの平和維持のために結ばれた「ベルファスト合意」を保護し、北アイルランドと残りのイギリスの経済的・社会的つながりを保全することが、イギリスの「本質的な利益」だと説明。 だが、議定書の問題が、先に総選挙のあった北アイルランドでの政権樹立の「障壁になっている」としている。 その上で、政府としてはEUとの合意内容を尊重したいが、議定書が北アイルランドにかけている「重荷」が、「今回の法案で国益を守る以外の選択肢がない」状態まで膨らんでしまったと述べた。 「合理的で現実的な解決策」 北アイルランドとグレートブリテン島の間では現在、議定書にのっとって検査や規制が行われており、北アイルランドへ物品を輸入している企業は、追加コストや手続きの煩雑さといった問題に直面している。特に規制の厳しい食品や園芸といった分野で苦労が多いという。 一方で北アイルランドからアイルランドへの輸出では、EU市場への摩擦のないアクセスが維持されているため、食品を含む輸出業者は恩恵を受けている。 イギリス政府は今回の法案で、物品検査に関する「不必要な」事務処理をなくし、北アイルランドの企業がイギリスの他の地域の企業と同様の税制優遇措置を受けられるようにすると約束している。 また、あらゆる貿易紛争を欧州司法裁判所（ECJ）ではなく、「独立した仲裁」によって解決することを保証するとしている。 リズ・トラス外相は、政府が法にのっとって動いているのは明確だとした上で、この法案が「北アイルランドが直面する問題に対する合理的かつ現実的な解決策」であり、イギリスは「EUが議定書自体を変更する意思がある場合のみ、交渉を通じて前進できる」と述べた。 「だが、現時点ではそうではない」 政府も、この法案が可決される必要のない、EUとの「交渉を通じた解決策」を望んでいるとしている。 イギリスは相互の信頼を損なっている</p>